通信サービスには、契約書面を受け取ってから8日以内なら理由を問わず解除できる制度があります。あまり知られていないため、使われないまま期限が過ぎてしまいがちです。
このページは制度をご紹介するだけのものです。個別のご相談は承っておらず、手続きの代行も行いません。実際に使えるかどうかの判断は、下記の公的窓口または契約先の事業者にご確認ください。
1契約書面を受け取ってから、どのくらい経ちましたか？
2どのサービスの契約ですか？
3契約したのはどなたですか？
3つすべてに答えると、可能性のある制度が表示されます
2026-09-14 時点の総務省の公開情報にもとづいています。制度の適用可否は個別の事情によって異なります。
総務省「初期契約解除ってなに？」
上の質問に答えると、当てはまる可能性のあるものが表示されます。 ここでは全体を並べています。 いずれも総務省の公開情報にもとづく説明で、 実際に使えるかどうかの判断は公的窓口または契約先の事業者にご確認ください。
契約書面を受け取ってから8日以内であれば、事業者の同意がなくても一方的に契約を解除できる制度です。理由を説明する必要はありません。契約自体がなかったことになるため、2年縛りなどの違約金も支払う必要がありません。
使うための条件
注意
NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど一部の携帯会社は、初期契約解除制度ではなく「確認措置」を適用しています。こちらは無条件ではなく、事業者側に落ち度がある場合に限って解除できる制度です。
使うための条件
注意
18歳未満の方が親権者などの同意を得ずに結んだ契約は、原則として取り消すことができます。取消しの意思表示は本人からでも法定代理人からでも可能です。
使うための条件
注意
成年後見・保佐・補助が開始されている場合は、法定代理人などが契約を取り消せることがあります。開始されていない場合でも、契約時に判断能力がなかったと認められれば無効を主張できる可能性はありますが、これは個別の立証が必要で簡単ではありません。
使うための条件
注意
初期契約解除は使えませんが、別の可能性が残ることがあります。電話勧誘で契約した場合、事業者には契約前に書面を交付し料金や条件を説明する義務があります。この対応に不備があった場合は、状況によって扱いが変わることがあります。
使うための条件
注意
初期契約解除では違約金は不要になりますが、次の実費は請求されます。 いずれも総務大臣が上限を定めており、不当に高額を請求されることはありません。
2026-09-14 時点の公開情報にもとづきます。 / 総務省の解説ページ